保険の契約者と受取人を両方自分自身にしておくといいです。

生命保険にかかる税金を安く済ませるために受取人を変更する

要は、比較的税金の安い所得税ですませられるよう、保険料を払っている人(契約者)と保険金を受け取る人を同じにしておけばいいということ。ただし、先ほども述べたように、死亡保険金は自分を受取人にすることはできませんが。なお、高度障害保険金や入院給付金、手術給付金、リビング・ニーズ特約保険金などの生きている間に受け取れる保険金には税金はかかりません。

なぜか?それは、被保険者の病気やケガの治療に使うお金から税金を取ったのではかわいそうという配慮があるからです。ただし、これらのお金は、使い残したまま本人が死亡してしまったときは、現金財産として相続税の対象になります。この場合、生命保険の非課税枠は適用されません。(生命保険料を払っていると税金が鴛なる生保の保険料控除には「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」のふたつがあり、それぞれについて払い込んだ保険料の一定額がその年の所得控除の対象になり、所得税と住民税が安くなります。

控除される額は、1年間に払い込んだ保険料の額によって異なり、それぞれ最高5万円ずつ、合計で最高10万円までです。どれくらいの額が控除されるかは、199ページの表で確認してみてください。では、生保の保険料なら、何でも控除の対象になるのでしょうか?実は、対象となる保険には条件があるのです。その条件とは、次のようなことです。一般の生命保険は、保険金受取人が契約者もしくは配偶者、その他の親族(6等親以内の血族と3等親以内の婚族)である場合です。財形保険や保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象となりません。
今までは運用は証券会社、保険は保険会社、住宅ローンは銀行、相続は信託銀行と別々の窓口でしたが、FP相談ではこれらをトータルで考えご家族の価値観に基づいて資産全体のバランスを最適なものにする事が出来ます。


そこで、老後の生活費より今の保障を優先することのほうが大切ですから、終身保険部分は少なくてもいいと割り切ることも必要だと思います。それなら、必要な期間だけ定期保険に入ればいいじゃないかと思うでしょう。もちろん、この考え方は正解です。

でも、70歳とか80歳、あるいは終身の医療保障を別の保険で準備できていればの話です。もし、定期保険に医療特約をつけて加入した場合、本体の定期保険が満期になると同時に医療特約の保障も終わってしまいます。その年齢が55歳とか60歳だった場合、これから医療保障の必要性が本格的に高まってくる時期に保障そのものがなくなってしまうことに。そうなったら、新しく医療保険に加入するという方法もありますが、保険料が高くなってしまって払い続けられるかどうか、健康状態によっては加入できないかもしれない心配があります。

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